フナボリゴルフICカード利用規約

第1条 目的

フナボリゴルフ練習場(以下「本練習場」という)において使用するICカード(以下「カード」という)については本規約に則って取り扱うものとしカードの所持者(以下「利用者」という)は本規約にしたがってカードを利用するものとします。
利用者がカードを使用する場合、本練習場の利用約款及び規約等の規定が適用されることを予め了承するものとします。

第2条 種別

本練習場が発行するカードの種別は次の通りとします。

(1)フナボリゴルフICカード(以下「メンバーカード」という)記名式
(2)ポイント不加算カード(以下「ビジターカード」という)無記名式

第3条 登録

  1. メンバーカードの利用にあたっては利用者本人が所定の申し込み用紙に必要事項を記入し利用登録するものとします。
  2. ビジターカードの利用にあたっては利用者の個人情報の登録の必要はありません。

第4条 カードの発行

  1. メンバーカードは申込者1名につき1枚の登録とし本練習場の定める手数料をお支払いただくことにより発行いたします。利用者は当該カードの署名欄に署名するものとします。
  2. メンバーカードは利用者本人のみ利用できるものとし他人に譲渡、貸与することはできません。
  3. 前2項に違反してメンバーカードが不正に使用された場合そのために生じる一切の債務については利用者がその責任を負うものとします。
  4. ビジターカードは本練習場の定める手数料をお支払いただくことにより発行いたします。
  5. ビジターカードは利用者本人以外も利用することができます。
  6. ビジターカードは発行当日に限り有効とし残高の有無にかかわらず発行されたビジターカードは、発行当日中にご返却していただきます。

第5条 入金・チャージ・ポイント等

  1. メンバーカードは所定の機器にて予めチャージ(入金)することにより本練習場のサービスを利用することができます。なお、1枚のカードに繰り返しチャージすることができます。
  2. 利用後のチャージ残高については所定の機器により確認することができます。
  3. カードのチャージ残高はいかなる場合にも返金いたしません。
  4. ポイントの有効期限は登録日より1年間となります。
  5. 年次のサービスプログラムは予告無しに変更及び終了する事があります。

第6条 カード利用の停止・利用資格の喪失

  1. 利用者が本規約に違反した場合もしくは違反するおそれがある場合、その他カードの利用状況が不適切であると本練習場が判断した場合、本練習場は通知する事なくカード利用を一時停止する措置をとることができます。
  2. カードの利用状況が不適切であると本練習場が判断した場合、その他本練習場が必要と判断した場合、本練習場は何らかの通知催告を要せずしてカードの利用資格を喪失させ、かつカードを無効とすることができるものとします。この場合利用者は本練習場に直ちにカードの返却をおこなうものとします。

第7条 カードの紛失、盗難

カードを紛失しまたは盗難にあった場合の利用者の損害について本練習場は一切の責任を負いません。

第8条 カードの再発行

カードの紛失や破損により利用者からカード再発行の申し出があった場合、本練習場はメンバーカードに限り本人の確認の上、所定の手数料をいただきメンバーカードを再発行いたします。なお、その際再発行日以前に発行されたカードは無効となります。

第9条 失効

  1. 本練習場の最終利用日よりー年間ご利用が無い場合メンバーカード及びチャージ残高は失効します。
  2. ビジターカードはカード発行当日限り有効でその後チャージ残高は失効します。

第10条 登録事項の変更

メンバーカードの利用者は住所、氏名、電話番号等、登録の際の届出事項に変更が生じた場合はすみやかに本練習場へ連絡するものとします。
なお届出事項変更の連絡がない場合は、メンバーカードの利用を停止することがあります。

第11条 不慮の事故による損害

天災等、本練習場の責任に帰すべからざる理由から発生した利用者の損害について本練習場は一切の責任を負いません。

第12条 規約の改定

  1. 本規約は予告なく変更改定または廃止する場合があります。
  2. 本練習場は運営上の都合や障害の発生により本規約に定めるサービスの提供を予告なく一時的に中断することがあります。
  3. 前二項の場合において、本練習場は一切の責任を負いません。

第13条 利用者の保護等に関する措置

芝本産業株式会社は、発行するメンバーカードの未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産保全を行っております。

また、メンバーカードの保有者は、発行保証金について優先的弁済権を有します。

2021年11月17日改定